贈与税は他の税目よりも調査期間が長く、相続税の補完税との位置付けであることから、相続税と連動して税務調査を実施することが多いです。

本記事では、贈与税の税務調査の特徴と実施状況について解説します。

贈与税に対する税務調査の実施状況

国税庁の資料によると、贈与税の実地調査件数は新型コロナウィルス感染症流行以前の平成３０事務年度は３，７３２件、令和２事務年度は１，８６７件となっています。

贈与税の実地調査で特徴的なのが、無申告件数と非違件数の割合が高い点です。

所得税や法人税、相続税なども無申告者に対しての実地調査を行っていますが、主に申告書を提出している納税者を対象としています。

それに対し贈与税の税務調査は、主に無申告の納税者を対象者としており、令和２事務年度の非違件数のうち、８２．２％は無申告者です。

また実地調査による非違事項の指摘割合は９５％（平成３０事務年度）と、高水準となっているため、贈与税の税務調査を受けることとなった場合、かなりの確率で追徴課税を支払うことになります。

贈与税の税務調査の３つの特徴

調査対象期間は６年

所得税など税務署が扱っている税金の調査期間は原則５年ですが、贈与税の調査期間は１年長い６年です。

贈与税の調査期間が長くなっている理由としては、贈与税を無申告でいる納税者の割合が高い点と、贈与の実態を把握するのに時間がかかる点などがあります。

なお悪質な納税者に対する調査期間は、他の税目と同様７年となっています。

相続税と同時調査することが多い

贈与税は生前中に財産を無償でもらった場合に課される税金ですが、贈与者のほとんどは受贈者の親族です。

相続税対策の一つとして生前中に贈与を行うケースも多く、贈与税の基礎控除である年間１１０万円の範囲内であれば、贈与税は課されません。

しかし１１０万円を超えた贈与については申告義務が生じますし、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算しなければなりません。

そのため相続税の税務調査を行う際は、一緒に贈与税の税務調査を実施することが多いです。

海外事案を重点課題としている

国税庁は税金の種類を問わず、海外関連事案の調査に力を注いでおり、贈与税も例外ではありません。

国税庁が毎年公表している調査状況等の資料では、 海外資産関連事案に係る財産別⾮違件数だけでなく、地域別の非違件数も公表しています。

国際的な租税回避は世界全体で問題視されていますので、海外資産であっても贈与した事実を隠すことはできません。

贈与税の税務調査の流れ

贈与税は受贈者が申告する税金ですが、受贈者自身が申告手続きの必要性を理解していないケースが多いため、無申告の割合が高くなっています。

税務署は自主的に申告書を提出することを促すため、電話や手紙によって申告漏れを指摘することがあります。

税務署から届く「お尋ね文書」は税務調査ではないので、文書が届いた後すぐに申告書を提出した場合には、自主申告扱いとなります。

自主的な期限後申告は、ペナルティである加算税の税率が税務調査により指摘された場合よりも１０％低くなるため、申告漏れに気が付いた時点で手続きしてください。

税務署が税務調査を実施する場合でも、単純な申告漏れであれば実地調査を行う必要性が低いため、税務署に呼び出し申告漏れを指摘する「実地調査以外の調査」により調査を行うことが多いです。

ただし、実地調査以外の調査も税務調査の一つですので、申告誤りを指摘された際は、実地調査と同様の加算税・延滞税を支払うことになります。

なお税務署からの連絡や呼び出しを無視していると、調査担当者が自宅に訪れる実地調査により調査が行われます。

実地調査は調査日時を調整して実施するのが原則ですが、納税者が調査に応じない場合には無予告で実施されることもありますので、税務署から連絡があった際は応対するようにしてください。

相続税調査で贈与自体が否認されることもある

贈与税の税務調査は、贈与税の申告誤り・申告漏れを指摘するために実施しますが、相続税の調査と同時に贈与税を実施する場合、贈与がなかったものとして名義預金として課税することがあります。

贈与は民法で定められた法律行為であり、贈与者と受贈者が同意していれば口約束で贈与することも可能です。

しかし口約束だけだとその時点で贈与が行われていたことを証明することが難しく、税務署は贈与自体を否認することがあります。

贈与自体を否認されないためには、贈与契約書の作成や贈与税の申告書を提出するなど、税務署に物的証拠を提示できるよう対策しなければなりません。

まとめ

不動産の贈与を受けた場合などは、申告漏れとなった直後に贈与税の調査を実施することが多いですが、現金贈与については相続税調査と一緒に贈与税調査を行うことが多いです。

贈与税の時効は６年であり、時効となればそれ以前の贈与に対して贈与税は課されません。

ただ相続税と贈与税を同時に調査する場合、名義預金認定することも考えられるため、贈与した証拠は残すとともに、贈与金額が基礎控除額を超えた場合には忘れずに贈与税の申告手続きを行ってください。

新潟市・長岡市の税務調査対応サポートをしていますのでお気軽にご相談ください。