起業する際の資金に不安がある場合、創業融資を活用することも選択肢です。

日本政策金融公庫は創業融資を行っている金融公庫であり、創業する人や会社の規模、資金の使用用途などに応じて複数の融資制度が用意されています。

本記事では、日本政策金融公庫で受けられる創業融資の種類と、それぞれの融資制度の特徴について解説します。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（通称：日本公庫）は、一般の金融機関が行う融資の補完や、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

対象者は小規模事業者や創業業したての企業だけでなく、子どもの入学資金などを必要とする方に教育資金融資を行うなど、融資で支援する範囲は広いです。

創業融資とは

事業を開始する際は設備や仕入れ、人件費などの開業資金が必要となりますが、創業当初は売上がないため、一般的な融資制度で金融機関からお金を借りることは難しいです。

創業融資は、事業を立ち上げた時期に金融機関等からお金を借りる制度であり、日本政策金融公庫には創業融資制度を複数用意しています。

日本政策金融公庫の創業融資の種類

日本政策金融公庫の主な創業融資制度は４種類あります。

業種や創業者の年齢、性別などの条件を満たしていないと融資は受けられませんので、事業内容等に応じて活用する融資制度を選択してください。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方だけでなく、事業開始後おおむね７年以内の方も利用できる融資制度です。

融資したお金は、新規事業の準備資金や事業開始後の設備資金および、運転資金の用途として使用することを目的としています。

設備資金と運転資金のどちらの目的で借りるかによって返済期間は異なり、融資限度額は７，２００万円（うち運転資金は４，８００万円）です。

生活衛生新企業育成資金

生活衛生新企業育成資金は、生活衛生関係の事業を創業する方又は、創業後おおむね７年以内の方を対象とした融資制度です。

振興計画認定組合の組合員の方は、設備資金および運転資金として生活衛生新企業育成資金制度を活用することが可能です。

組合員以外の方については、設備資金として使用する目的であれば本制度を利用できます。

融資を受けられる対象者が限定されている反面、融資限度額は最高７億２，０００万円と高額ですので、条件を満たす事業者であれば選択肢となる制度です。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新規に事業を開始する方や、事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象とした制度です。

設備資金および運転資金として利用することを目的とし、融資限度額は３，０００万円（うち運転資金は１，５００万円）です。

自己資金を一定額保有している条件を満たせば、無担保・無保証人で利用できますので、一般の融資が受けにくい事業者も申請しやすいように設計されています。

挑戦支援資本強化特別貸付

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）は、次の融資制度の対象となる事業者に対して行う融資制度です。

＜対象となる融資制度＞

新規開業資金

新事業活動促進資金

海外展開・事業再編資金

事業承継・集約・活性化支援資金

企業再建資金

該当する融資制度に定めている、設備資金および運転資金として使用することを目的とし、融資限度額は７，２００万円が別枠で設けられています。

利率は融資後１年ごとに、直近の業績に応じて変動するのが特徴であり、税引後当期純利益額が０円未満の場合は利率が低水準に抑えられるため、事業者の負担が軽減されます。

また挑戦支援資本強化特別貸付により借りた資金については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるのも本制度の特徴です。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際のポイント

創業融資制度は、適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められた事業者を対象としています。

したがって通常の融資制度と同様、審査を通らなければ融資は受けられません。

創業計画書の作成は必須

創業計画書は、創業目的や経営者の略歴、事業内容等を記載する書類であり、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に作成します。

＜創業計画書の記載項目＞

創業動機

経営者の略歴等

取扱商品・サービス

取引先・取引関係等

従業員

借入状況

事業の見通し

自由記載欄

創業計画書に不備や記載内容の不足があれば審査落ちとなるため、計画書は詳細かつ丁寧に作成することが求められます。

創業融資は、創業して間もない事業者を対象にしているため、創業した動機や経営者の略歴も審査項目の一つです。

無担保・無保証で融資を受けることもできますが、事業の見通しや現在の借り入れ状況などから、返済できる根拠を示さないと審査は通りません。

融資審査は一発勝負

創業計画書などの書類が不完全な状態で申請してしまうと、融資を受けられないだけでなく、今後の事業資金の確保にも支障をきたします。

融資審査に落ちてしまうと、経営状態が劇的に改善しない限り、すぐに再申請しても審査に落ちる可能性が高いです。

したがって創業融資の申請を行う際は、一発で審査を通過できるよう、準備を万全にしてから手続きを行ってください。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、要件を満たせば低金利で事業資金を借りられるものや、担保・保証人が不要なものなど多種多様にありますので、事業者の状況に合った創業融資を活用してください。

ただ、どの融資制度でも審査は行われますし、審査に落ちてしまうとお金を借りられず、事業計画の変更を余儀なくされます。

そのため創業融資を受ける際は、専門家に創業計画書をチェックしてもらい、確実に審査が通る状態を整えてから申請することをオススメします。

あすか中央税理士法人では、新潟市・長岡市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。