個人事業主でも利用可能な融資制度は複数ありますが、融資金額や金利等の条件は制度ごとに異なります。

本記事では、個人事業主が事業資金を調達する際の選択肢となる融資制度をピックアップし、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

個人事業主が事業資金を確保する方法

個人事業主が事業資金を確保する際の選択肢は、次の通りです。

融資は金融機関からお金を借りるイメージが強いですが、地方自治体や金融機関以外の民間会社から事業資金を調達することも可能です。

地方自治体の助成金・補助金や、クラウドファンディングは融資制度ではありませんが、事業資金を確保するための手段として用いることもできます。

日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリット

日本政策金融公庫は、国が株式を保有する政府系の金融機関で、「日本公庫」とも呼ばれています。

融資を受けるためには審査を通過しなければなりませんが、実績のない個人事業主が審査を通るのは大変です。

日本政策金融公庫は、個人事業主でも融資を受けやすいメリットもさることながら、金利が比較的低く、担保を提供できれば金利をより下げることもできます。

そのため個人事業主が事業を立ち上げた当初に資金調達をしたい場合、日本政策金融公庫は有力な選択肢です。

日本政策金融公庫を利用する際の注意点として、事業を開始してから一定期間以内でないと、融資制度を利用できないケースがあります。

また融資を受ける際に用意すべき書類や手続きが多く、申請から融資が受けられるまでの時間も長いので、計画的に申請手続きを進めなければなりません。

銀行融資から融資を受けるメリット・デメリット

銀行融資は、企業であれば事業資金を確保する際によく利用する融資制度ですが、個人事業主でも銀行融資を受けることは可能です。

一般的な借入れと比べて金利は低めに設定されており、信用が得られれば返済期間も長く設定できるのも特徴です。

ただ銀行融資の審査は厳しいため、個人事業主が銀行融資を受けるためには、高い審査のハードルを超えなければなりません。

事業実績がない状態で融資を受けるのは難しいので、個人事業主が銀行融資を利用できるケースは限られます。

信用金庫から融資を受けるメリット・デメリット

信用金庫は地域密着型の金融機関であり、地元の企業や個人事業主に対して融資を行っています。

銀行よりも融資を受けやすく、個人事業主でも比較的利用しやすいのが特徴です。

一方で、信用金庫にも審査はありますし、日本政策金融公庫や銀行と比べると金利は高く設定されることもあるため、経営状態等に応じて使い分けるのがポイントとなります。

制度融資を受けるメリット・デメリット

融資は金融機関や日本政策金融公庫だけでなく、都道府県など地方自治体も行っています。

地方自治体が行っている「制度融資」は、地方自治体・金融機関・信用保証組合の３者が連携して行っている融資制度です。

自治体のエリア内にある中小企業や個人事業主の事業を支援する目的があるため、事業を開始するタイミングでも融資を受けやすいです。

制度融資のデメリットとしては、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して融資を行う関係上、審査には時間を要するため、すぐに事業資金を確保する手段として用いることは難しいです。

また自治体ごとに融資を行っていますので、事業を立ち上げる場所によって利用できる融資制度の要件や融資限度額が異なることから、事前に利用できる制度の種類を調べる必要があります。

地方自治体の助成金・補助金を活用するメリット・デメリット

地方自治体が行っている助成金・補助金制度は、条件等を満たせば返済不要の事業資金を確保することができます。

ただし、助成金を受け取れる条件は限られていますし、補助金も自治体の予算等の都合で利用できないこともあるため、メインの資金調達手段として活用するのは難しいです。

ビジネスローンを利用するメリット・デメリット

ビジネスローンは、事業運転資金としてお金を借りる場合のローンをいい、銀行だけでなく、クレジットカード会社や消費者金融もビジネスローンを扱っています。

担保提供をしなくてもお金を借りることができますし、審査も通りやすいので、個人事業主でも利用しやすいのはメリットです。

ビジネスローンのデメリットは、他の融資制度に比べて金利が高く、返済期間が短い点です。

借りられる金額にも上限がありますので、緊急で運転資金を用意しなければならないときの手段として活用してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、事業内容などに賛同した人から資金を調達する方法です。

支援者に特典などのリターンを渡す方法もあれば、寄附のようにお金を受け取る仕組みのクラウドファンディングもあるので、一般的な融資制度とは別の形で資金調達を行えます。

デメリットは、事業内容やリターンに魅力がないと支援が集まりにくいことや、設定した金額に達しないと資金を調達ができないケースがあります。

創業当初や新しく事業を行う際の資金調達手段としては魅力的ですが、定期的に資金を調達する方法としては選びにくいです。

まとめ

個人事業主でも、創業当初であれば日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を活用すれば、低金利で融資を受けることができます。

事業実績が積み重なれば、銀行や信用金庫からも融資を受けられるようになりますし、魅力的な商品を開発する資金を確保したい場合には、クラウドファンディングで資金調達する方法もあります。

金利が高めに設定されているビジネスローンについても、すぐに資金調達できる利点がありますので、目的や状況に応じて融資制度を使い分けてください。

あすか中央税理士法人では、新潟市・長岡市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。