日本政策金融公庫の融資審査は、銀行に比べると通過しやすいとされていますが、審査基準等を満たしていなければ、融資を断られることもあります。

本記事では、日本政策金融公庫に融資を断られる５つの原因と、対処法について解説します。

原因１：税金・公共料金等の滞納がある

日本政策金融公庫の審査で落ちてしまう大きな要因となるのが、税金の滞納です。

税金の滞納は他の債権よりも優先して回収することができる性質があるため、他の債務が存在するケースよりも、債務不履行になるリスクが高くなります。

また日本政策金融公庫は政府系金融機関であることから、税金を滞納している事業者に融資する可能性は低いです。

公共料金は税金ではありませんが、水道・ガス・電気のライフラインが滞納する状況は、事業者の財政状況が芳しくないことを示唆しています。

税金・公共料金の滞納があるだけで、融資を断られる可能性は格段に上昇しますので、普段から滞納しないよう気を付けてください。

原因２：事業計画書の不備・信憑性が乏しい

事業計画書は、事業内容だけでなく売上の計画・目標、収益見込みなどを記載した書類です。

創業当初に融資を受ける場合、売上等の実績がないことから、審査における事業計画書（創業計画書）の重要度は高く、事業計画書に不備があると審査を断られてしまいます。

そのため創業融資を受ける場合には、専門家と協議しながら事業計画書（創業計画書）を作成することが望ましいです。

原因３：融資金額に対して自己資金が不足している

融資の審査では、自己資金の大小もチェック項目の一つとなっています。

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をサポートする政府系金融機関であるため、自己資金が少なくても融資は受けられます。

しかし、資金の枯渇は経営状態が悪いことを示す根拠となりますし、資金管理能力も疑われてしまうので注意してください。

事業規模に比して希望する融資金額が大きいと、返済が滞るリスクが高くなることから、審査に通過したとしても、希望する融資金額を受けられないことが想定されます。

融資制度の種類によっては、利用条件に自己資金の額が定められているものもありますので、利用する制度選びも大切です。

原因４：信用情報に問題がある

信用情報は、クレジットカードやローンに関する情報を登録した個人情報をいいます。

融資元が貸付を行う際、最も警戒するのは返済が滞ることです。

融資金額を回収できなければ、損失をすべて被ることになりますので、日本政策金融公庫であっても、審査において返済能力に問題がないかをチェックします。

クレジットカードを頻繁に利用していても、滞りなく返済していれば問題ありませんし、ローンがあるだけで審査に落ちることは考えにくいです。

しかし過去に返済が滞った事実があると審査は通りにくくなるため、返済が滞った経験がある場合には、現在は滞納が無いことを説明するだけでなく、業績などを根拠に滞納せず返済できることを示す必要があります。

なお、信用情報は本人が情報開示の請求をすることで確認することができるため、不安な場合には一度調べることをオススメします。

原因５：融資面接による失敗

日本政策金融公庫は企業を支援する目的がありますので、事業者の取り組み姿勢も審査の可否に影響します。

面接時の態度はもちろんのこと、事業に対する熱意や将来の計画性などを熱心に伝えることも大切です。

融資担当者からは事業計画書の内容等だけでなく、自己資金を確保した経緯や滞納状況も質問されます。

回答に窮するとマイナス評価となってしまうため、想定問答を作成するなどの対策を講じてください。

日本政策金融公庫の審査を断られないための対処法

日本政策金融公庫の融資であっても、基本的な融資対策は銀行融資と同じです。

自己資金や返済能力等が無いと判断されれば審査を通過することはありませんし、融資金額が高額であれば断られることもあります。

面接で融資担当者からの質問に回答できないと審査に影響してきますので、経営状態を正確に把握し、計画内容を具体的に説明できるようにしてください。

日本政策金融公庫の再融資の申し込みは半年後

日本政策金融公庫の審査に落ちたとしても、再び融資の申し込みを行うことは可能です。

ただ再申請には、半年から１年程度の期間を空ける必要がありますので、融資を受けることを前提に事業を進めている場合は要注意です。

また審査を断られた原因が事業内容であれば、経営状態を改善しない限り審査を通過する見込みは低いため、審査に落ちた場合には原因を解明し、状況を改善してから融資の再申請を行ってください。

まとめ

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまうと、資金調達の選択肢が狭まりますので、最初の申請で融資を受けることが望ましいです。

創業当初や、早急に事業資金を調達しなければならないときほど、融資審査を通過できる状況を整えてから申し込みをしてください。

あすか中央税理士法人では、新潟市・長岡市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。