税理士事務所にもそれぞれに特徴があり、条件の合わない税理士に依頼してしまうと、報酬に見合った対価が得られない可能性が出てきます。

本記事では、税理士選びに失敗しないために、税理士の探し方と選定基準について解説します。

税理士の探し方とそれぞれの特徴

税理士登録者数は令和５年時点で８万人を超えており、住んでいる地域や会社周辺にも税理士事務所は存在します。

インターネット検索等を用いてご自身で税理士を見つける以外にも、税理士を探す方法はありますのでご紹介します。

知人・取引先からの紹介

知人や取引先に顧問税理士がいる場合、依頼している税理士を紹介してもらうのも方法の一つです。

知り合いからの紹介であれば、税理士に一定の信頼性はありますし、事前に話が通っていますので契約までがスムーズです。

紹介してもらう関係上、条件に合わなかった場合に断りにくい点はありますが、ある程度のミスマッチは防ぐことができます。

税理士から紹介してもらう

特定の税目を専門に扱っている税理士の場合、税理士同士で連携していることがあります。

たとえば顧問税理士が相続税を扱っていなくても、他の相続税専門の税理士を紹介してもらうことは可能です。

知人・取引先からの紹介と同様、紹介してもらった税理士を断るのは大変なので、候補の一つとして考えてください。

税理士会の紹介

税理士は税理士業務を行う際、地域の税理士会に所属することになります。

税理士会に問い合わせれば、所属している税理士を紹介してもらえますし、「税理士情報検索サイト」で、条件に合った税理士を探すこともできます。

自身で税理士を選定することになりますので、依頼前の情報収集は重要です。

ただホームページを開設していない税理士事務所も多いので、インターネットだけでは情報を集めるのは難しいです。

税理士紹介サイト

税理士紹介サイトは、全国の税理士を比較しながら税理士を選ぶことができるサイトです。

地域や業種などで税理士を絞り込むこともできますので、条件に合致する税理士を探すことができます。

なお、紹介サイトは税理士側がサイトへ手数料を支払う仕組みとなっているため、直接依頼するよりも税理士報酬の金額が高くなる可能性があります。

顧問税理士を選ぶ際の４つの基準

良い税理士の条件は依頼者ごとに違いますが、次の４つの基準で税理士を選ぶことで個々の条件に合った税理士を探すことができます。

税理士に求める条件を明確にする

税理士への報酬は依頼内容によって上下しますので、税理士に求める事項を明確にしてください。

税理士業務は申告書作成だけでなく、帳簿書類の作成代行や記帳指導などもありますし、税務調査対策も選定項目の一つです。

たとえば「書類添付制度」を利用して申告書を作成すれば、税務調査を受ける確率を下げることができます。

書類添付制度は、申告書を作成する際に税理士が税務署に代わって納税者に聴き取りを行い、その結果をまとめた内容を申告書に添付して提出する制度です。

書類添付制度以外にも税務調査の対策方法はありますので、条件に合致した中から依頼する税理士を選んでください。

税理士事務所の得意税目や特徴を確認する

税金には法人税や所得税など多くの種類がありますが、税理士にも得意・不得意の税目は存在します。

法人税や所得税は、どの税理士事務所も基本的に対応可能ですが、特定の税目を専門としている税理士事務所もあります。

法人税を専門としている税理士事務所の中でも、中小企業を専門としている税理士や、国際関係の税金に強い税理士など特徴は様々です。

事業者は毎年確定申告が必要となりますので、その分野に精通している税理士へ依頼することが望ましいです。

税理士事務所の所在地と事業規模

事業者にとって顧問税理士は、税金の相談を行うことができる身近な存在です。

優秀な税理士でも、事務所の所在地が離れていれば対面での相談は難しいですし、緊急時の対応が一歩遅れてしまうことも考えられます。

個人で営んでいる税理士事務所は親身に対応してくれる反面、事業規模が拡大すると対応が難しくなる可能性もありますので、将来のことも踏まえた上で顧問税理士を決めてください。

税理士報酬と相談・連絡等のサポート体制

顧問税理士には定期的に報酬を支払うことになるため、報酬金額も依頼する際の判断基準です。

ただ報酬金額が低い場合、相談などのサポートを十分に受けられないことも想定されますし、連絡手段がメールのみであれば気軽に相談することも難しくなります。

そのため報酬金額の大小だけでなく、費用に伴った効果が得られるかが重要です。

まとめ

税理士に依頼する内容や条件は個々に違いますし、事業規模だけで税理士の良し悪しを判断することはできません。

顧問税理士として依頼するのであれば、依頼主との相性も大切ですし、企業が成長するためには税金面のバックアップは不可欠です。

事業の方向性と税理士の考え方が異なると、事業に支障が出る恐れもありますので、妥協せずに信頼できる税理士を探してください。

あすか中央税理士法人では、新潟市・長岡市の会社設立や創業支援をしていますのでお気軽にご相談ください。