株式会社を設立するメリットは、税金面だけでなく事業面にもあります。

ただ事業規模や事業内容によっては、会社を設立せずに個人事業主として活動した方がいいケースもあるため、本記事で会社設立のメリット・デメリットをご確認ください。

株式会社を設立して事業を営む３つのメリット

事業を行う場合、個人事業主として活動する方法と、法人を設立して活動する方法の２種類あります。

法人で活動する主なメリットは３つあり、事業規模が拡大するほど恩恵は大きくなります。

個人事業主よりも税金対策を講じやすい

事業で得た利益は、個人事業主は所得税、法人は法人税として課税され、各税金とも利益が大きいほど税率が上昇します。

所得税は税率が５％から４５％と細かく設定されており、利益が大きくなるほど税負担が重くなりますが、それに対し中小企業の法人に対する税率は１５％と２３．２％の２段階しかなく、最高税率は所得税の半分程度です。

利益の額が少ないときは、個人事業主として税金を支払った方が納税額は少ないですが、利益が１，０００万円を超える場合には、法人の方が利益に対する税金は抑えられます。

また節税するためには経費の使い方も重要ですが、個人事業主の場合、生命保険料は一部しか経費計上できませんが法人の場合は一定の要件を満たす生命保険料については全額経費計上できます。

また体表者自身も役員報酬を取ることが出来るため個人よりも利益を圧縮しやすくなっています。

法人は社会的信用力が高い

社会的信用力とは、仕事上の取引や銀行から融資を受ける際に必要なものです。

信用できない相手と取引してくれる事業者はいませんし、金融機関も返済能力に疑義がある人に対して貸付は行いません。

個人事業主は簡単に事業をスタートできるメリットもありますが、事業を継続できる人は限られているため、利益を多く得ている個人事業主でも金融機関の審査は厳しいです。

それに対し法人は、設立する際に登記手続きが必要となるため誰でも存在を確認できますし、社会的に個人事業主よりも安心感を与えられるため、取引に応じてくれる確率は個人よりも上がります。

事業規模を広げようとする場合、社会的信用力は重要となりますので、経営状態が良好な個人事業主については、法人化して事業を行うことも選択肢の一つです。

資金調達の方法が増える

個人事業主が事業資金を確保するためには、金融機関から融資を受ける以外の選択肢はほとんどありません。

融資は資金返済の時期が定められていますし、利息分だけ支出が多くなるのがデメリットです。

株式会社は金融機関から融資を受けることだけでなく、投資家から出資してもらうことで事業資金を得られるなど、資金調達する手段が多くあります。

投資家からの出資は、株式を渡す対価として受け取りますので返済義務はないため、設備投資など必要な事に資金を使うことができます。

投資家の保有株式の比率が高くなければ発言権は大きくなりますが、株式の過半数を創業者が保有していれば、経営権を握られることもありません。

株式会社を設立する際の注意点

株式会社を設立する主なデメリットは、設立コストと事務作業量の増加です。

設立手続きに関係する費用・労力が負担となる

法人として事業を行う場合、登記手続きを行わなければいけません。

個人事業主として商売を行う際は、税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できますが、法人は法務局で登記申請が必要です。

登記するためには定款や実印を作成し、手続きの際に登録免許税を支払うことになります。

会社を立ち上げる本人が設立手続きを行うこともできますが、多大な労力がかかりますので、司法書士などの専門家に依頼し、本人は事業に専念するのが一般的です。

個人事業主よりも支出は増加する

個人事業主は赤字であれば所得税はかかりませんし、個人住民税として納める金額も少額です。

法人も赤字なら法人税を納める必要はないですが、法人住民税として納める金額は個人住民税の１０倍以上です。

たとえば東京都の個人に対する住民税の均等割は、個人都民税１，５００ 円、個人区市町村民税３，５００ 円の計５，０００円（令和５年まではそれぞれ５００円加算）ですが、法人の均等割は最低７万円と１桁違います。

また会社が給料を支払っていれば、給与以外に社会保険料を一部負担することになるため、法人は個人事業主よりも維持管理費がかかります。

株式会社を設立する判断基準

株式会社の設立は、税金と信用の両面を踏まえて判断してください。

所得税と法人税を比較した場合、最高税率は法人税の方が低く、利益が多い事業ほど株式会社を設立することで得られる節税効果は大きくなります。

しかし利益８００万円程度までは所得税の方が納税額は少ないですし、法人は従業員の社会保険料の一部を負担しなければならないため、法人化しても節税できるとは限りません。

社会的信用については個人より法人の方が圧倒的に高く、金融機関からの融資も受けやすいです。

また株式会社は投資家から出資を受けたり、株式を売却して事業資金を得たりするなど、資金調達の選択肢が豊富なことも大きな利点です。

ただ特定の相手としか取引しない事業であれば、社会的信用力はそこまで必要ありませんし、事業内容によっては融資を受けないで経営することも可能です。

株式会社設立には費用がかかりますので、個人事業主として事業を営み、経営が軌道に乗った段階で株式会社を設立する方法もあります。

まとめ

法人には株式会社だけなく、合同会社など他の事業形態も存在しますし、事業
規模が大きくなっても個人事業主として活動することは可能です。

法人設立には費用とランニングコストがかかりますので、それらの費用を回収できるメリットがある場合、法人として活動することも選択肢に入れてください。

また事業経営は現時点の損得だけでなく、数年（数十年）先を見据えた行動が求められますので、専門家の意見も取り入れながら判断することをオススメします。

新潟市・長岡市の法人設立や創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。