金融機関から融資を受ける場合、事業者の経営状態等によって金利や返済期間等の条件が変わってきます。

プロパー融資は返済コストを抑えられる制度ですが、利用するためには厳しい審査を通過しなければなりません。

本記事ではプロパー融資の特徴と、保証付融資との違いについて解説します。

金融機関の融資制度の種類

金融機関の融資制度には、プロパー融資と保証付融資の２種類あります。

プロパー融資の概要

プロパー融資とは、金融機関から直接お金を借りる方法です。

銀行が審査を行い契約書を作成するため、申請から融資を受けるまでの期間が短く、金利も低く設定されていることが多いです。

またプロパー融資を利用できるのは、金融機関が信用した事業者に限られるため、信用力の高さを示す実績にもなります。

保証付融資の概要

保証付融資とは、日本全国にある保証協会が債務者の保証人となって融資を受ける方法です。

事業実績のない事業者は信用力が乏しく、金融機関から事業資金を調達することが難しいです。

信用保証協会は中小企業や個人事業主の資金調達をサポートする機関であり、保証付融資を利用した事業者が返済不能となった場合、信用保証協会が代わりに返済します。

金融機関の立場からすると、借主からの返済が滞ったとしても、信用保証協会から資金回収できるため、プロパー融資よりも利用しやすいのが特徴の融資制度です。

プロパー融資を利用するメリット

資金調達をプロパー融資で行うことができれば、返済金額を抑えられるなどのメリットを享受できます。

低金利で融資を受けられる

プロパー融資は、保証付融資よりも金利が低いです。

金利は貸主が利益を得るだけでなく、融資したお金の返済が滞った際のリスクヘッジとしての役割もあります。

事業実績のない企業や過去に返済が滞ったことがある事業者は、返済できないリスクが大きいため、金利は高くなりやすいです。

一方、プロパー融資は金融機関が信用するに足りると認めた相手に行う融資です。

返済が滞るリスクが少なければ、リスクヘッジとして設定する金利は低くなりますので、利用者は低金利で事業資金を調達することができます。

保証料の負担がない

保証付融資を利用する場合、信用保証協会に保証人となってもらう関係上、保証料を支払うことになります。

保証料は融資金額が多いほど増加しますが、プロパー融資は金融機関と事業者との間で手続きを行うため、信用保証協会に保証料を支払う必要がありません。

融資を受けるまでの日数を短縮できる

保証付融資は金融機関の審査だけでなく、信用保証協会の審査手続きも行うことになるので、審査に時間を要します。

プロパー融資の審査は厳しいですが、金融機関しか審査を行わないため、トータルの審査期間はプロパー融資の方が短いです。

何度もプロパー融資を受けている事業者であれば、審査が数週間で完了することもあるため、早期に資金調達できるのもプロパー融資のメリットです。

プロパー融資を利用する際の注意点

プロパー融資に大きなデメリットはありませんが、利用できる事業者は限られる点には注意してください。

審査条件が厳しく利用するのが難しい

プロパー融資は、貸主である金融機関に大きなリスクが伴う融資方法です。

万が一融資の返済が滞った場合、銀行がすべての損失を被ることになりますので、審査条件は厳しいです。

審査では経営状態だけでなく、事業計画の内容や返済計画も重要視されます。

そのため創業直後の事業者はもちろんのこと、事業内容が芳しくない企業等も利用することが難しいです。

事業者の経営状況等によっては返済期間が短くなる

現時点で経営状態が良好な事業者であれば、返済期間の短い融資で返済が滞る可能性は低いです。

しかし返済期間が１０年２０年と長期間になる場合、将来的に経営状態が悪化し、返済が困難になることも想定されます。

そのためプロパー融資については、返済期間が短めに設定されることがあります。

返済期間が短いと毎月の支出額が多くなりますので、返済に充てる金額を抑えるために保証付融資を選ぶのも一つの方法です。

プロパー融資を受けるために必要なこと

プロパー融資は、金融機関からの信用を勝ち取らないと利用できません。

金融機関から返済能力が高いと認められるためには、事業売上だけでなく、融資を受けた回数や返済状況、事業者（企業）の資産価値などを含めて高い評価を得る必要があります。

また事業計画書の内容も重要となりますので、専門家に経営状態だけでなく事業計画書も確認してもらい、準備を整えてから申請することが望ましいです。

まとめ

融資金額が多いほど、低金利でお金を借りられるメリットは大きくなりますし、プロパー融資を利用できれば対外的な信用力にも繋がります。

反対に、審査に落ちてしまうと、同じ金融機関から即座に融資を受けることは難しくなるため、申請する際は十分な対策を講じなければなりません。

金融機関と連携している専門家であれば、融資審査で重要視しているポイントも把握していますので、事前に対応方法を協議してください。

あすか中央税理士法人では、新潟市・長岡市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。